2004-05-18 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
マーケットといいますか、市場原理というのは、これは経済にとって大切なことだとは思っておりますけれども、しかしながら、そればかりでは、政治は何をしているのかというところでございますし、やや小泉内閣は、ややといいますか、かなり地方切り捨て論であると。先般の交付税の問題についても、地方の悲鳴が今各地で沸き上がっているという認識でございます。
マーケットといいますか、市場原理というのは、これは経済にとって大切なことだとは思っておりますけれども、しかしながら、そればかりでは、政治は何をしているのかというところでございますし、やや小泉内閣は、ややといいますか、かなり地方切り捨て論であると。先般の交付税の問題についても、地方の悲鳴が今各地で沸き上がっているという認識でございます。
この地方切り捨て論、あるいは各県知事の理解を、あるいは県の自治体、こういうところの理解を今後どう得ていくのかということが大きな問題になってくるというふうに思います。国土交通省といたしまして、そこらあたりの考えをずばりお聞きしていきたいと思います。
若干時間がありますが、プロバイダー関係はこれで終わりまして、郵政大臣じゃなくて自治大臣、前回私が、例の堺屋太一さんの地方切り捨て論、いわゆる東京、大阪だけ生き残ろう、それによって、そこに集中的に公共投資をすることによって地価を上げることによって不良債権を片づけようという提案が出ているんですよ。
採算性に問題があるからこそ、民間事業者による光ファイバー網整備が進まない条件が不利な地域において、公共サービスの高度化を図ろうとするものであり、先ほどの地方交付税問題と同様地方切り捨て論の加速を阻止したい、そういう私の気持ちからも、総務省として強力に推進していただきたいと思っております。